家賃相場上昇の実態2024｜値上げ成功事例と具体的な対策を紹介

2024年の賃貸市場は全国的に家賃が上昇しており、不動産会社にとっては収益アップのチャンスといえます。不動産情報サイトのデータ（2024年2月の繁忙期）を元にした調査でも、都市部に近づくほど家賃の上昇傾向が顕著です。

今回は家賃相場上昇の実態や、値上げの成功事例と不動産会社が取り組んでいる具体的な対策についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

首都圏をはじめとする12エリアでの家賃相場の動向

家賃相場の調査は、首都圏1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）や地方都市（札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡）という12エリアで行われました。詳細な調査結果は以下の通りです。

また、どの物件やエリアにおいても、ファミリー向け物件の値上がりが目立ちました。ファミリー向け物件の値上がりは、2024年の家賃相場におけるトレンドといえるでしょう。

家賃値上げに効果的な対策

家賃上昇のトレンドに対応すべく、多くの不動産会社や賃貸管理会社が、家賃値上げに取り組んでいます。今回ご紹介するのは、家賃値上げに効果的な以下2つの対策です。

ぜひ参考にしてみてください。

対策1～新規募集時の高家賃チャレンジ～

1つ目の対策は、新規募集時の高家賃チャレンジです。家賃の上昇が各種メディアで報じられているため、入居者は家賃の値上がりを認識しています。このような状況を活かして、新規募集時に高い家賃で募集してみると良いでしょう。

ワンルームマンションでは、1万円の家賃値上げに成功した事例があります。ただし、相場からかけ離れた家賃では入居者探しが難しくなるため、適切な家賃設定が必要です。新規募集時というタイミングで高い家賃設定にチャレンジすれば、収益を最大化できる可能性があります。

対策2～更新時の家賃見直し～

2つ目の対策は、更新時の家賃見直しによる値上げです。更新時の家賃見直しは、多くの企業が採用しています。更新時期が近づいてきた場合は、更新書類と周辺市場の家賃相場レポートを送付し、他の物件よりも家賃が低いことをアピールしましょう。

不動産会社によっては、更新時の家賃値上げに「4割以上の入居者が同意した」という事例もあります。更新時期が近づいてきた際には、実践してみると良いでしょう。

サブリース事業者による家賃値上げ対策

サブリース事業者も、家賃値上げを目的とした施策に取り組んでいます。とくに注目されているのは、以下2つの対策です。

ぜひ参考にしてみてください。

対策1～他社物件を意識した家賃設定～

周辺の競合物件の家賃を調査し、相場の範囲内で高い家賃設定を行えば、収益を最大化できるでしょう。ただし、需要に見合わない高額な家賃設定をしてしまうと逆効果です。競合物件の家賃相場を参考に、適切かつ最大限の家賃設定を行いましょう。

対策2～礼金を受領して広告料なしで入居付け～

礼金を受領しながら、広告料をなしにするという対策もあります。広告料が必要なエリアでの実践は難しいものの、とくに需要が高いエリアでは効果的です。現在は全国的に紹介できる物件数が減っているため、広告料なしでも紹介できる物件数が増えるだけでありがたいというエリアもあります。

広告料なしで礼金を受領しながら入居付けできることから、売上に貢献してくれるでしょう。実際に、礼金収入が例年の4倍に増えたという事例もあります。家賃設定だけではなく、募集条件を工夫することでも収益向上が見込めるでしょう。

募集活動の重要性と家賃設定のタイミング

営業担当者は、募集活動の重要性や家賃設定のタイミングを理解しておくことが大切です。募集活動は、時期や近隣物件の募集状況といった影響を受けやすく、収益アップに直結することから理解を深めておく必要があります。とくに家賃が上昇している状況では、募集段階から高めの家賃設定を行うことが収益の安定化につながるでしょう。

また募集段階で高い家賃設定を行えば、更新時の収益も増加したり、後々の家賃値上げ交渉に関する業務負担を軽減できたりします。営業担当者は募集活動の重要性を再認識しつつ、募集段階から高めの家賃設定を検討しましょう。

賃料査定ツール「ポルティ」の活用

賃料査定ツール「ポルティ（2024年11月時点では無料）」を活用することで、周辺の家賃相場や設備などを手軽に調べられます。周辺の家賃相場や設備などのデータを、一つひとつ調べるのは手間と時間がかるでしょう。ポルティを活用すれば、半径500m以内にある周辺の家賃相場や敷金礼金、設備、募集条件などを把握することが可能です。

たとえば、競合物件にあるバストイレ別やインターネット無料などの設備が、どれだけ導入されているかも確認できます。このように裏付けされた各種データを活用できるため、物件オーナーへの提案時や自社物件の募集条件を見直す際に役立つでしょう。

適切な家賃値上げ対策を行い収益アップにつなげよう！

2024年の賃貸市場では、全国的に家賃相場の上昇が続いています。このようなトレンドに乗るためには、以下のような家賃値上げ対策を実践することが重要です。

市場データの活用を行いながら、業務効率化や適切な家賃設定などを行い、自社の収益アップを目指しましょう。