不動産管理会社必見！管理戸数拡大の最新成功事例と3つの施策

不動産管理会社にとって、管理戸数の拡大は重要な課題です。今回は、管理戸数の拡大に成功した不動産管理会社の最新事例と具体的な施策を紹介します。管理戸数の拡大に悩んでいる不動産管理会社は、ぜひ参考にしてみてください。

管理戸数の拡大に成功した不動産管理会社の最新事例

まずは、管理戸数の拡大に成功している不動産管理会社の特徴と、成功事例を見てみましょう。主な特徴は以下の通りです。

今回ご紹介する不動産管理会社は、毎年200戸以上（直近5年で1,000戸以上）のペースで管理戸数を拡大しています。成功要因としては、「競合が多く空室の少ないエリアで、積極的な営業活動を行った」ことが挙げられます。

一般的に競合が多く空室の少ないエリアでは、オーナーになんらかの不満がない限り、管理会社を変更する必要性は感じられません。不動産管理会社に他社と差別化できるような強みがなければ、管理戸数を拡大するのは難しいといえるでしょう。

しかし今回の不動産管理会社は、特定の紹介ルートや企業ブランドなどの強みがないにもかかわらず、管理戸数の拡大に成功しています。そこで今回は、「競合が多く空室の少ないエリア」で管理戸数を拡大するために必要な3つの施策を紹介します。

管理戸数の拡大のために意識したい3つの施策

「競合が多く空室の少ないエリア」で管理戸数を拡大している不動産管理会社は、どのような施策を実践しているのでしょうか。具体的に行っている3つの施策について見ていきましょう。

戦略1～セミナー開催による新規オーナー集客～

管理戸数を拡大するためには、新規オーナーの集客が必要不可欠です。新規オーナーを集客する営業手法として、年4回のセミナーを推奨しています。1回あたりの集客目標は20名（最低でも3割は新規オーナー）です。

しかし、認知度が低い不動産管理会社の場合は、自社だけで集客することは難しいでしょう。そのため、弁護士や税理士などの専門家を講師として招き、時期や時代に合うテーマでセミナーを行うことで集客力の強化につながります。たとえば、1月であれば税理士による税制改正の講座を行ったり、4月であれば引っ越しシーズン後の空室対策セミナーを開いたりすると集客に効果的です。

さらに、認知症対策としての家族信託や相続対策など時代の流れに沿ったテーマを取り上げることでも、オーナーの関心を引きやすくなります。オーナーにとって魅力的なセミナーは、集客効果が高いといえるでしょう。

戦略2～空室対策とサブリース物件の管理切り替え～

新規オーナーの集客以外にも、既存物件の空室対策も重要です。とくに、2か月以上の空室が続いている物件は、管理会社のサービスが不十分だといえるでしょう。このような物件のリストを作成し、DMや個別訪問などを通じて営業を行うことで、管理戸数の拡大につながる可能性があります。

また、料率の低下が多く見られる築20年以上のサブリース物件を、一般管理に切り替えることでオーナーの収益性が高くなる可能性があります。不動産管理会社の切り替えによって収益改善の可能性をオーナーに伝えれば、管理戸数を拡大できるチャンスが生まれるでしょう。

自主管理オーナーへのアプローチは、信頼関係の構築を優先しながら段階的に行うことが重要です。リフォームや空室対策などで結果を出し、信頼を築いてから管理の提案を行いましょう。

戦略3～売買案件への展開～

管理戸数の拡大に成功した不動産管理会社は、売買案件への展開も積極的に行っています。売買案件を見つける際は、登記簿謄本の活用が効果的です。法人や地主などのターゲットをリスト化し、個別にアプローチすることで売買案件を獲得できる可能性があります。

とくに法人オーナーは、複数の不動産を所有していることが多く取引に積極的です。セミナーのDVDや自社のパンフレットなどを送り、定期的に営業を行うことで売買案件獲得のチャンスが生まれます。

また売却案件としては、共有名義の物件を所有しているオーナーや遠方在住のオーナーに注目です。これらのオーナーは、不動産を売却する可能性が高いため、売却査定のDMや地域の市況データなどを送付するといったアプローチを行いましょう。

不動産管理戸数の拡大を目指して適切な施策を実践しよう！

今回の成功事例からわかるように、特定の強みがない場合でも、以下3つの施策を行うことで不動産管理会社の管理戸数を拡大できるでしょう。

今回ご紹介した成功事例と3つの施策を参考にしていただき、管理戸数の拡大に取り組んでみてください。