不動産管理業界は「コンサル力」で差がつく！生き残るための鍵とは？

賃貸住宅市場が成熟期を迎えるなか、不動産管理業界にも大きな変化が訪れています。新築供給の減少や築古物件の増加、賃貸物件オーナーの高齢化など、時代とともに管理会社に求められる役割は多様化。このような現状のなか、カギとなるのは「コンサル力」です。

動産管理会社は「生き残る会社、生き残らない会社」の二極化時代に突入。コンサル力を上げて他社との差別化を図り、優位性を高めていきましょう。

不動産管理業界の現状

全国にある賃貸住宅は約1,906万戸、そのうち約1,530万戸（約80％）が民間の賃貸住宅です。このうち、約1,174万戸は管理委託（約77％）されており、残りの約356万戸は賃貸物件オーナーが自ら管理する自主管理（約23％）となっています。

大手管理会社20社が管理する戸数は合計で約505万戸、委託管理全体の43％以上を占めているのが現状です。大手の寡占が進む一方で、残る669万戸を4,400社以上の管理会社が分け合っており、中小企業間での競争は激化しています。

※平成30年住宅・土地統計調査（総務省）、日本賃貸住宅管理協会、国土交通省、賃貸住宅新聞などの情報より推定値を算出

賃貸物件供給数の減少と中古市場の拡大

建築着工統計調査によれば、1987年には約173万戸の住宅が新たに供給されていたものの、2023年には約86万戸とピーク時から半減。賃貸住宅の供給数は1987年の89万戸から、2023年には35万戸まで減少し、供給の数は40％ほどになっています。

また、直近20年間で一番供給された2006年には住宅全体で129万戸、賃貸物件で54万戸。賃貸物件に関しては、20年間で約20万戸も減少しています。さらに、2030年には約70万戸、2040年には49万戸と予想されています。新築住宅供給の減少に伴い、「建てて管理戸数を増やす」戦略は通用しにくいのが現状です。

築古物件の増加が意味すること

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、築20年以上の賃貸物件は全体の55％以上、不明を含めれば60％超が築古物件です。今後は、築30～40年を超える物件が当たり前になっていくでしょう。このような環境のなか、管理会社には「脱スクラップアンドビルド」が求められています。

顧客ニーズと主な対策

国土交通省の「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」によると、賃貸オーナーが抱える不安は主に以下の3つです。

不動産管理会社は、3つの不安に対する対策を行うことで、顧客である賃貸物件オーナーのニーズに応えられるでしょう。主な対策は、以下のとおり。

このような顧客ニーズへの対策が、今後の不動産管理業界を生き抜くために必要だといえます。

顧客ニーズが生まれる背景

顧客ニーズが生まれている背景は、以下のとおりです。

新築による需要が見込めないなか、今後の大きなテーマは「既存物件をいかに維持・強化するか」です。入居率や建物の維持・管理、次世代への承継までを見据えたサポートが、賃貸物件オーナーのニーズを捉え信頼獲得につながるでしょう。

これからの不動産管理業に求められる「コンサル力」

今後、賃貸管理業界は縮小していくことが予想されています。小規模企業の減少やM＆Aの統廃合などにより、「生き残る会社・生き残らない会社」の二極化時代に突入するでしょう。このような二極化時代を生き残るためには「コンサル力」が必要不可欠です。「相続コンサル」や「建物コンサル」などの専門性を取り入れることで、他社との差別化を図れるようになります。

「コンサル力」と聞くと難しそうに感じるかもしれません。まずは賃貸物件オーナーとの面談時に「困っていることはありませんか？」と尋ねるところから始めましょう。小さな相談からでも対話のなかで課題を把握し、それに対する提案を積み重ねることで、コンサル力は自然と磨かれていきます。特別な資格や知識がなくても、「賃貸物件オーナーの話をよく聞く」ことこそが、最初の一歩です。

二極化時代に生き残るための「コンサル力」を磨こう！

不動産管理業界は、築古物件の増加と新築供給の減少により、大きな転換期を迎えています。今後は新築で「建てる」から既存物件を「維持・管理する」へ。このような時代に賃貸物件オーナーが抱える空室・相続・老朽化といった不安に寄り添うことで、信頼の獲得や他社との差別化を図ることが可能です。不動産管理会社は「相続コンサル」や「建物コンサル」といった専門性を備え、コンサル力の強化をしていくことが、二極化時代の競争を勝ち抜くカギとなるでしょう。