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【不動産売買契約】当日の流れと必要なものを知ろう!注意点も解説

不動産売買契約は、売主・買主・不動産会社など多くの関係者にとって重要なイベントです。不動産会社だけではなく、売主・買主も当日の流れや必要なものを把握しておくと安心でしょう。

不動産売買契約当日の流れや注意点を十分に把握していなければ、書類の不備によって契約が延期されたり、不要なトラブルを招いたりする可能性も。事前に当日の流れや必要なものを把握しておくことが、スムーズな取引の第一歩になります。

本記事では、不動産売買契約の当日を安心して迎えるための流れや必要なもの、注意点などをわかりやすく解説します。不動産売買契約前の参考にしてみてください。

目次[非表示]

  1. 1.不動産売買契約当日の流れ
    1. 1.1.売主・買主の顔合わせと本人確認
    2. 1.2.宅地建物取引士による重要事項説明
    3. 1.3.売買契約書の読み合わせと署名・捺印
    4. 1.4.手付金・仲介手数料の支払いや領収書の発行
    5. 1.5.決済日・引渡し日までの流れやスケジュール確認
  2. 2.不動産売買契約当日に必要な持ち物
    1. 2.1.売主が用意すべき書類と持ち物
    2. 2.2.買主が用意すべき書類と持ち物
  3. 3.不動産売買契約の当日に確認すべき注意点
    1. 3.1.書類の不備や忘れ物
    2. 3.2.売買契約書の内容
    3. 3.3.契約不適合責任の範囲と時期
    4. 3.4.仲介手数料の支払いタイミング
  4. 4.不動産売買契約の締結後に必要な手続きとは?
    1. 4.1.売主が行うべき手続き
    2. 4.2.買主が行うべき手続き
  5. 5.当日の流れを理解して不動産売買契約を成功させよう
  6. 6.不動産売買契約の当日に関するよくある質問
    1. 6.1.契約当日はどのくらい時間がかかる?
    2. 6.2.契約当日の服装に決まりはあるの?
    3. 6.3.契約書や重要事項説明書は事前にもらえるの?
    4. 6.4.書類や印鑑を忘れたらどうなる?
    5. 6.5.契約から決済・引渡しまでの期間はどれくらい?
    6. 6.6.手付金は現金で支払うべき?
    7. 6.7.契約当日に住宅ローンの手続きするの?
    8. 6.8.契約締結後にキャンセルできる?
    9. 6.9.契約と同時に物件の引渡しも行うの?
    10. 6.10.契約締結後に物件が破損した場合の対応は?

不動産売買契約当日の流れ

不動産売買契約当日の流れ

不動産の売買契約当日は、売主・買主・不動産会社などの関係者が一堂に集まり、手続きを進める大切な日です。どの手続きも慎重に進める必要があるため、流れを事前に理解しておくことで、当日の不安を軽減できるでしょう。

売主・買主の顔合わせと本人確認

契約当日は、売主と買主が顔を合わせ、簡単な挨拶を交わすところから始まります。顔合わせは、今後の引渡しや残金支払いなどを円滑に進めるための信頼関係を築く大切な機会です。同時に不動産会社によって本人確認も実施され、身分証明書や印鑑証明書などの書類がチェックされます。

本人確認は、不正な取引やなりすましを防ぐ目的があり、不動産会社に義務付けられているものです。必要な書類に不備があると手続きが中断する恐れもあるため、事前にしっかり準備しておくことが求められます。

参考:全日本不動産協会|なりすまし取引における宅建業者の本人確認義務

宅地建物取引士による重要事項説明

本人確認が済んだ後は、宅地建物取引士(以降、宅建士)による「重要事項説明」が行われます。重要事項説明は、買主が十分に理解したうえで契約できるよう設けられた手続きです。

物件の所在地や登記情報、法令上の制限やインフラ状況など、宅建士が読み上げて説明します。買主は重要事項説明で疑問があれば、納得するまで質問や確認を行いましょう。また、契約書と説明内容に違いがないかの確認もしておくことが大切です。

売買契約書の読み合わせと署名・捺印

重要事項説明が終わった後は、売買契約書の読み合わせを行います。売買契約書は、物件の所在地や価格、引渡し時期など法律的に重要な内容が盛り込まれている重要な書類です。不動産会社が丁寧に読み上げ、売主・買主が内容に誤りがないか確認しながら進めます。

なお、売買契約当日に内容を精査して判断するのは難しいため、事前に売主や買主に雛形を送付して確認してもらうことが重要です。事前に内容を把握しておけば、よりスムーズな契約が行えるでしょう。読み合わせと双方の確認が完了したら、契約書へ署名し、それぞれの実印で捺印します。

手付金・仲介手数料の支払いや領収書の発行

契約が成立した後は、買主から売主に対して手付金が支払われます。手付金の相場は売買代金の5〜10%程度で、現金または銀行振込で支払われることが一般的です。

あわせて、不動産会社に対しても仲介手数料の一部または全額を支払うことが多く、領収書が発行されます。支払いの証明として受け取る領収書は、トラブル回避や確定申告にも利用されるため、大切に保管しておきましょう。

決済日・引渡し日までの流れやスケジュール確認

契約締結が完了した後は、残代金の支払いや所有権の移転、鍵の受け渡しなどのスケジュールを確認します。決済日は、契約日から1〜2か月以内に設定されることが一般的です。住宅ローンを利用する場合は、金融機関との手続きも含まれるため、余裕を持ったスケジュールの設定が必要になります。
また、引渡し当日には物件の最終確認や鍵の引渡しも行われるため、当事者間でのスケジュール共有が重要です。事前に全体の流れを整理しておくことで、想定外のトラブルを避けられるでしょう。

不動産売買契約当日に必要な持ち物

不動産売買契約当日に必要な持ち物

動産売買契約当日は、契約書への署名・捺印や手付金の授受など、法律的な手続きを進めるうえで必要な書類や持ち物が数多くあります。書類に不備があると手続きが中断し、再調整が必要になるケースもあるため、前日までにチェックリストなどを用いて準備を整えておくことが重要です。

売主が用意すべき書類と持ち物

売主が契約当日に必要とされる書類と持ち物は、不動産の所有権移転に関わる書類や物件の現況に関するものが中心です。これらを事前に準備しておくことで、スムーズな契約手続きが可能になります。売主が用意すべき主な書類と持ち物は、以下のとおりです。

種類
書類・持ち物の内容
備考
本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
顔写真付きで有効期限内のもの
実印
登録済みの印鑑
契約書に捺印するため必須
印鑑証明書
発行日から3か月以内のもの
市区町村の役所で取得可能
登記識別情報
不動産の登記済証(権利証)または登記識別通知書
所有権の移転登記に必要
固定資産税納税通知書
最新のもの(当年度)
精算額の算出に使用される
仲介手数料
不動産会社への支払い分(現金 or 振込)
一部または全額を契約時に支払うケースあり
印紙代
売買契約書に貼る収入印紙
売主・買主双方で負担
銀行口座情報
着金が確認できる通帳やキャッシュカード
手付金や残代金の確認用
その他
物件の鍵・抵当権抹消登記申請書・建築確認済証・検査済証など
必要に応じて取得

買主が用意すべき書類と持ち物

買主が契約当日に持参すべき書類や持ち物は、本人確認と手付金等の支払い、住宅ローンの手続きに関するものが中心です。とくに、手付金の準備とローンを利用する場合の必要書類は、余裕を持って用意しておきましょう。買主が用意すべき主な書類と持ち物は、以下のとおりです。

種類
書類・持ち物の内容
備考
本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
顔写真付きで有効期限内のもの
実印
登録済みの印鑑
契約書に捺印するため必須
印鑑証明書
発行日から3か月以内のもの
市区町村の役所で取得可能

手付金

現金または振込手続きの控え

契約書に記載された金額を準備

印紙代

売買契約書に貼る収入印紙

売主・買主双方で負担

仲介手数料
不動産会社への支払い分(現金 or 振込)
一部または全額を契約時に支払うケースあり

不動産売買契約の当日に確認すべき注意点

不動産売買契約の当日に確認すべき注意点

不動産売買契約の当日は、重要な手続きが集中するため、些細なミスが後々大きなトラブルに発展することもあります。契約当日は、緊張や焦りなどで重要事項の見落としが発生しやすいため、事前に注意点を把握しておくと安心です。

書類の不備や忘れ物

契約当日に必要な書類を一つでも忘れると、手続きが中断され、スケジュールの再調整が必要になる恐れがあります。必要な書類や持ち物は複数あるうえに、状況次第で増減することもあり、直前の準備では間に合わないことも。事前に不動産会社と連携し、必要なものをリストアップして準備を整えておきましょう。

売買契約書の内容

売買契約書は法的効力を持つ重要な書面であり、契約当日にしっかり読み合わせを行うことが不可欠です。物件の所在地、面積、売買価格、引渡し条件、手付金額、違約金や契約解除に関する条件などが細かく記載されています。

とくに注意すべきなのは、誤字脱字や面積、名義、日付といった基本情報に誤りがないかどうかです。内容に疑問点があれば、その場で遠慮なく質問して確認することがトラブル回避につながります。

契約不適合責任の範囲と時期

契約不適合責任の範囲と時期は、非常に重要な内容です。契約不適合責任とは、売主の引渡した物件が契約の内容に適合していない場合に発生する法的責任のこと。以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました。現在は民法改正により「契約不適合責任」として明記されています。

契約不適合責任の範囲や期間は契約書に明記されており、売主・買主ともに内容を十分に理解しておかなければいけません。契約ごとに内容が異なる場合もあるため、しっかり確認しておく必要があります。

参考:民法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 44 号) 新旧対照条文(抄)

仲介手数料の支払いタイミング

仲介手数料の支払いタイミングは、契約当日に「半金」、引渡し時に「残りの半金」というケースが大半です。ただし、不動産会社によっては、契約当日に全額を支払う場合もあるでしょう。支払いタイミングや金額については、事前に不動産会社へ確認することが重要です。

不動産売買契約の締結後に必要な手続きとは?

不動産売買契約の締結後に必要な手続きとは?

不動産売買契約を締結しただけでは、手続きは完了ではありません。契約後も、売主・買主それぞれの行うべき手続きが数多く残されています。これらを事前に把握して適切に進めることで、スムーズに手続きが行えるでしょう。

売主が行うべき手続き

売主は契約締結後、引渡しに向けた準備を速やかに進める必要があります。最初に行うのは、抵当権が残っている場合の抹消登記の準備です。住宅ローンの残債があれば、決済日までに抹消書類を整える必要があります。

また、司法書士への登記書類の提出(登記識別情報や印鑑証明書など)も欠かせません。あわせて、設備の故障がないか最終点検を行い、告知すべき点があれば書面で明示しておくと安心です。引渡し前には、室内の片付け・清掃を行い、物件の鍵や関連書類(管理規約、設備の説明書など)を用意しておく必要があります。

買主が行うべき手続き

買主は契約締結後、主に物件取得や生活できるようにするための準備が必要です。住宅ローンを組む場合は、本審査と契約を行いましょう。必要書類の提出や金融機関との面談を経て、決済日までに融資実行を間に合わせなければいけません。

また、決済日に向けて、残代金や登記費用、仲介手数料などの資金準備も重要です。あわせて、司法書士が行う所有権移転登記のための住民票や印鑑証明書の準備も欠かせません。さらに、引渡し後に必要な手続きとして、電気・ガス・水道の使用開始手続きや住所変更届の提出などがあります。

当日の流れを理解して不動産売買契約を成功させよう

当日の流れを理解して不動産売買契約を成功させよう

不動産売買契約は、人生における大きな取引の一つです。しかし、不動産売買契約当日の流れや必要書類などは、内容や売主・買主の立場などで異なります。些細な確認不足により大きな損失につながる可能性もあるため、焦らず余裕のある手続きを進めることが大切です。事前に契約当日の流れや必要書類などを理解しておき、トラブル防止とスムーズな手続きを実現させましょう。

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不動産売買契約の当日に関するよくある質問

契約当日はどのくらい時間がかかる?

不動産売買契約の当日は、重要事項説明や契約内容の確認、署名捺印、手付金の授受などを含め、2~3時間ほどかかることが一般的です。初めて不動産売買の契約に望む方は、不明点の質問時間などを考慮し、余裕を持って行動しましょう。

契約当日の服装に決まりはあるの?

清潔感のある服装が望ましいでしょう。襟付きシャツや落ち着いた色の服装で臨むと印象が良くなります。スーツを着るまでもないとはいえ、ラフ過ぎる格好は避けましょう。

契約書や重要事項説明書は事前にもらえるの?

多くの不動産会社では、契約前に売買契約書や重要事項説明書を渡してくれます。契約当日に売買契約書や重要事項説明書に相違がないよう、事前に内容を確認してもらうためです。内容をよく読み、不明点は当日までに確認するのが安心です。

書類や印鑑を忘れたらどうなる?

書類や印鑑を忘れると、契約が中断・延期になる可能性が高いでしょう。売買契約をスムーズに進められるよう、事前の確認や準備を徹底する必要があります。

契約から決済・引渡しまでの期間はどれくらい?

通常は、契約日から2~3か月後が決済・引渡しの目安です。住宅ローンの手続きや登記準備などに必要な期間で、売主・買主双方のスケジュールも考慮して調整されます。

手付金は現金で支払うべき?

手付金は、契約日に現金で支払うことが一般的です。契約日が土日祝に行われることが多いことや、事前振込によるトラブル防止といった理由があります。多額の手付金が発生する場合は、銀行振込を利用するケースもあるでしょう。

契約当日に住宅ローンの手続きするの?

住宅ローンの申し込み(本審査)は、契約締結後に金融機関で行うのが一般的です。購入する物件を見るけるのと同時に、住宅ローンを借りる金融機関も探します。購入する物件の申し込みを行う段階で、金融機関へ住宅ローンの事前審査を行っておきましょう。

契約締結後にキャンセルできる?

基本的には、契約締結後でも売主・買主どちらからでもキャンセルできる可能性があります。ただし、状況次第では違約金の支払いなどのペナルティが発生することも。たとえば、相手が契約の履行(売主:所有権移転登記、買主:残代金の支払いなど)を行っている場合です。

契約と同時に物件の引渡しも行うの?

通常、契約と引渡しは別日で行います。契約後は住宅ローン契約・所有権移転登記・残代金決済などの準備が必要です。ただし、現金購入や条件が整っていれば、同日に契約と引渡しを行える可能性があります。

契約締結後に物件が破損した場合の対応は?

売買契約の締結から引渡し(所有権移転)までの間に発生した損害は、原則として売主が負担します。実際の対応は売買契約の内容で左右されるため、事前に物件が破損した場合の対応を確認するようにしましょう。

ラルズネット編集部
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