不動産を開業したい方は必見！準備〜開業までの6STEPを解説！

不動産屋を開業したいと思っている方のなかには、「どんな準備や流れで、不動産屋を開業できるんだろう？」という人もいるのではないでしょうか。

不動産屋を開業するためには、さまざまな準備と費用、時間が必要です。スムーズに不動産屋を開業するためにも、準備から開業までの内容や流れを抑えておくと良いでしょう。

今回は不動産屋を開業するための6STEPや、開業後に失敗しないためのポイントを紹介します。スムーズに不動産屋を開業できるだけではなく、開業後に失敗する可能性を抑えられるため、ぜひ参考にしてみてください。

不動産を開業するための6STEPを知ろう

不動産屋を開業するためには、主に以下の6STEPがあります。

それぞれのSTEPを解説していくので、不動産屋を開業する際に役立ててみてください。

STEP1 経営方針を固める

始めに「経営方針を固める」ことから始めましょう。不動産屋の開業を行うにあたり、明確な方針を決めることは重要です。今回は2つのポイントをもとに、方針を決めていきましょう。

個人事業主か法人かを選択する

不動産屋を開業する際は、経営形態（個人事業主または法人）を決めましょう。個人事業主と法人のメリット・デメリットについては、以下を参照してください。

不動産屋は高額な商品を扱うため、一般的には法人として不動産屋を開業することで安心感が高くなり有利になるでしょう。

適切な業種形態を選択する

不動産屋の業種形態を決めることも、開業するにあたって大切です。不動産業界は以下の4業種に大別できます。

 4つの業種のなかで最も参入しやすいのは、不動産流通業（不動産仲介業）です。不動産流通業は営業力さえあれば、他の業種に比べてスモールスタートしやすいといえます。

STEP2 開業資金の調達

STEP2では「開業資金の調達」を行っていきます。不動産屋を開業するためには、少なくとも数百万円の開業資金が必要です。今回は、不動産流通業を開業するための費用を見ていきましょう。

不動産開業時にかかる主な費用

不動産屋の開業時にかかる費用は、平均で400〜500万円（保証協会の加入あり）といわれています。不動産屋の開業で主に必要になる費用の内訳と金額の目安は、以下のとおりです。

社員を雇って開業する場合は人件費、集客に費用をかける場合は広告費などが追加されます。そのほか事務所の家賃や入会金などは開業する地域によって変動するため、事前に把握しておくようにしましょう。

不動産開業時は融資も検討する

不動産屋を開業する際は、融資を受けることも検討してみてください。不動産屋の開業資金は平均で400～500万円かかるといわれており、すべてを自己資金で用意できる方は少ないでしょう。多くの方が、自己資金に加えて融資を受けることで開業資金を調達しています。

信頼や実績があれば銀行から融資を受けられるものの、開業して間もない不動産屋では融資を受けにくいといえるでしょう。不動産屋を開業して間もないときは、「日本政策金融公庫」の融資を検討してみてください。

日本政策金融公庫は、国が出資している政府系の金融機関です。ほとんどの中小企業や小規模事業者が利用できる「一般貸付」や、起業する方や起業後7年以内の方を対象とした「新規開業資金」などがあります。

資金調達に困った際は、日本政策金融公庫の融資を利用してみましょう。

不動産開業時に活用できる補助金や助成金

不動産屋を開業する際は、なにかと資金が必要です。少しでも金銭的負担を減らして資金に余裕を持たせるためにも、不動産屋の開業時に活用できる補助金や助成金を紹介します。

補助金や助成金は不動産屋の開業資金を節約できるので、ぜひ検討してみてください。

STEP3 事務所の設置と法人設立

STEP3では「事務所の設置と法人設立」を準備していきましょう。不動産屋を始めるには事務所が必須です。また個人事業主よりも法人として始めた方が、不動産屋としてはメリットがあるといえるでしょう。それでは事務所の設置と法人設立の詳細を解説します。

テナントまたは自宅を事務所にする

不動産屋を始めるには、事務所の設置が必要です。事務所は主に「テナント」や「自宅の一部」などが利用されています。不動産屋の事務所は、主に以下の要件を満たす必要があります。

要件をまとめると「不動産屋は高額な商品を扱うから、継続性や独立性を重視しつつ事務所としての機能を果たしてね」ということです。そのほか不動産屋の事務所には、「宅地建物取引士（以後、宅建士）の設置（5人に1人）、標識や報酬額の掲示、従業員名簿や帳簿の備付け」も必要になります。

法人設立の流れ

不動産屋を始めるには個人事業主よりも、法人を設立した方が長い目で見ればメリットがあります。法人（株式会社）を設立するための主な流れは、以下のとおりです。

なお法人（株式会社）の設立準備から登記されるまでの期間は、一般的に2〜3週間ほどといわれています。自ら手続きすることで費用は安くなるものの、スムーズに進められず時間がかかる場合があるでしょう。

時間をかけたくないのであれば専門家（行政書士・司法書士など）に、依頼するとスムーズに法人が設立できます。どちらにせよ営業開始までの日数から逆算しつつ、余裕を持ったスケジュールで法人設立を行うことが大切です。

STEP4 必要な資格や免許の取得

STEP4では「必要な資格や免許の取得」を行います。不動産屋を始めるには宅地建物取引業の免許と、宅建士資格の取得または所有している人材の雇用が必要です。今回は宅地建物取引業の免許と、宅建士の資格の取得について解説します。

宅地建物取引業免許の取得

宅地建物取引業の免許は、不特定多数の人に対して不動産の売買・交換・賃借を繰り返し反復、または継続して行う場合に必要です。唯一、自らが所有する物件の賃借（いわゆる大家業）に関しては、宅地建物取引業の免許は必要ありません。

宅地建物取引業の免許を取得するには、主に以下の流れで行います。

宅地建物取引業の免許を取得するまでの期間は、一般的に2か月以上かかるといわれています。書類の準備状況や申請から免許通知までの期間、保証協会へ加入するタイミングによっては、さらに時間がかかるでしょう。余裕を持ったスケジュールで、計画的に動くことが大切です。

宅地建物取引士の取得または雇用

宅地建物取引業以外には、宅建士の資格の取得、または所有している人の雇用が必要になります。不動産屋を開業する際は、5人に1人の割合で宅建士が必要です。

宅建士がいなければ、契約に必要な重要事項説明書の説明や35条書面・37条書面への記名ができません。不動産屋を一人で開業して運営するのであれば、自分で勉強して宅建士になる必要があります。自分で宅建士にならないのであれば、人件費をかけて宅建士の雇用をしなければいけません。

半年～1年ほどの勉強時間を確保できるため免許取得の予定がある、または予算的に宅建士を雇う余裕があるなど、ご自身の状況に合わせて判断しましょう。

STEP5  保証協会への加入

STEP5では「保証協会への加入」をしていきます。保証協会に加入することで多額の営業保証金が免除されたり、金銭トラブルへの保証や多角的なサポートを受けたりすることが可能です。

営業保証金は本店で1,000万円、支店で500万円という大金が必要なので、一般的には不動産屋を開業する際は保証協会への加入が必要になるでしょう。保証協会には「全国宅地建物取引業保証協会（全宅）」と「全日本不動産保証協会（全日）」という2つの協会があります。

保証協会は2つ同時に入会できないため、どちらか一方を選択しなければいけません。ただし入会金やサポート内容、入会方法などが異なるため、事前に確認してから判断すると良いでしょう。

STEP6 開業と集客

STEP5まで完了すれば、晴れて不動産屋として開業できます。不動産屋の開業後に重要なのは集客です。不動産屋に限ったことではないものの、開業できたとしても効果的な集客ができなければ売上につながりません。

集客のポイントは顧客になってほしいターゲットを明確にしておくこと、開業後ではなく開業前から徐々に取り組んでいくことです。ターゲットが明確になっていなければ集客の費用対効果が薄くなりますし、開業後からの集客では結果が出るまでに時間がかかるでしょう。

「集客が9割」ともいわれるほど集客は重要なので、余裕を持って適切な方法で取り組んでみてください。

不動産開業後に失敗しないためのポイント

不動産屋の開業後に失敗しないためのポイントは、主に以下の3つです。

せっかく不動産屋を開業したのに、知らなかったことで失敗するのは避けたいところです。失敗しないためのポイントを3つ解説するので、ぜひ不動産屋の開業時に役立ててみてください。

他社との差別化を図る

他社との差別化を図ることは、不動産屋に限らず有効です。不動産屋を開業して間もない時期は「資金力・ノウハウ・実績」がないため、大手不動産屋や老舗不動産屋と同じことをしても結果を出しにくいといえます。

そのため自社ならではのエリアやターゲットの選定を行い、戦略を立てて結果を出していくことが大切です。たとえば大手不動産屋は、手間はかかるものの報酬が少ない案件は扱わない傾向にあります。大手不動産屋が避けるような案件を扱っていけば、徐々に資金力・ノウハウ・実績が蓄積されるでしょう。

差別化しながら結果を出していけば、いずれは大手不動産屋や老舗不動産屋と同じような案件も扱えるようになります。まずは「〇〇不動産屋だから依頼したい」という、差別化になるような強みを身に付けましょう。

融資や補助金などを活用する

「不動産開業時に活用できる補助金や助成金」でも解説しましたが、不動産屋を開業するには平均で400〜500万円もの資金が必要です。開業資金をすべて自己資金で用意することは難しいため、多くの人は融資や補助金などを活用して開業資金の負担を減らしています。

融資であれば、日本政策金融公庫の活用を検討してみましょう。補助金であればIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などがあり、助成金であればキャリアアップ助成金などがあります。

不動産屋に限ったことではないものの、開業資金や当面の運転資金などは余裕があるに越したことはありません。自己資金だけではなく融資や補助金・助成金なども有効活用して、健全な経営ができるようにしましょう。

集客方法を学ぶ

不動産屋を開業するにあたり、売上に直結する集客方法を学ぶことは必須です。不動産屋が活用できる主な集客方法は、以下のとおりです。

集客方法には、それぞれのメリット・デメリットがあります。たとえばポスティングは限られたエリアには効果があるものの、広範囲のエリアには向いていません。また視覚的な情報を届けられるYouTubeは全国からの集客に期待できるものの、動画を制作する手間や費用が発生します。

そのため自社のエリアやターゲット、戦略に合った集客方法を選択することが大切です。

6STEPを意識してスムーズに不動産を開業しよう！

不動産屋を開業するには、主に以下の6STEPが必要になります。

各STEPの内容を把握しつつ、段階を踏んでスムーズに不動産屋を開業しましょう。また不動産の開業後に失敗する可能性を抑えるためにも、差別化・資金調達・集客にも力を入れてみてください。

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